【2026年最新】日本のビザ更新・永住申請手数料はどう変わる？外国人が今確認すべきこと

日本のビザ更新、在留資格変更、永住申請に関係する手数料のルールが変わる可能性があります。

ただし、ここで一番大事なのは「永住申請が今すぐ30万円になる」と決めつけないことです。今回の改正で見えているのは、手数料の「法定上限」が大きく引き上げられるという点です。実際にいくら徴収されるか、いつから始まるかは、今後の政令や施行情報を確認する必要があります。

この記事では、外国人本人、配偶者、家族、外国人社員を雇用する会社が、今すぐ確認すべきことを整理します。

注意: この記事は生活情報です。個別の申請判断、永住許可の見込み、会社の法務判断は、行政書士・弁護士・出入国在留管理庁などに確認してください。

何が変わるのか

2026年の入管法関連の改正では、主に次の点が関係します。

• 在留資格変更許可や在留期間更新許可の手数料上限を引き上げる内容
• 永住許可の手数料上限を引き上げる内容
• 査証免除で短期滞在する外国人などに関係する事前認証制度、JESTAの創設
• 在留管理をより厳格にするための制度変更

JLSでの整理はシンプルです。

「実際の料金が今日から確定した」ではなく、「国が今後決められる上限が大きく上がった。だから、次の更新時期と家計・会社負担を確認する必要がある」です。

現在の手数料と、改正後の上限

この記事は2026年6月5日時点で確認できる公式情報をもとに整理しています。正式な開始日、実際の金額、経過措置は、出入国在留管理庁の最新案内で確認してください。

手続き	現在の代表的な手数料	改正後に示されている上限	今の読み方
在留資格変更許可	窓口 6,000円 / オンライン 5,500円	100,000円	実額は今後の政令確認が必要
在留期間更新許可	窓口 6,000円 / オンライン 5,500円	100,000円	次回更新が近い人は期限と費用を確認
永住許可	10,000円	300,000円	「30万円確定」ではなく、上限引き上げ

この表で見ると差額が大きいため、不安になるのは自然です。ただし、上限と実際の徴収額は同じではありません。正式な金額、開始日、経過措置が出るまでは、SNSの断定投稿だけで判断しない方が安全です。

誰に関係あるのか

関係しやすいのは、次の人たちです。

• 在留カードの期限が2026年度以降に来る人
• 1年、3年、5年の在留期間で更新を続けている人
• 転職、結婚、離婚、進学、卒業などで在留資格変更がありそうな人
• 永住申請を考えている人
• 家族全員で同じ時期に更新する家庭
• 外国人社員のビザ更新を会社で管理している人事・経営者
• 母国の家族や友人を短期滞在で日本に呼びたい人

特に家族で同時に更新する場合、1人分ではなく人数分の負担になる可能性があります。会社が負担するのか、本人が負担するのかも、後で揉めやすいポイントです。

いつから変わるのか

ここは必ず慎重に読みます。

改正法には、公布日から一定期間内に施行される項目があります。JESTA、手数料、在留管理の項目は、同じ日に全部始まるとは限りません。

そのため、JLSでは次のように案内します。

• 「今日から全員が新料金」ではない
• 「正式な開始日と実額は、政令・施行情報を確認する」
• 「次の更新が近い人は、在留カードの期限を見て早めに準備する」