【2026年最新】日本のビザ更新・永住申請手数料はどう変わる？外国人が今確認すべきこと

日本のビザ更新、在留資格変更、永住申請に関係する手数料のルールが変わる可能性があります。

ただし、ここで一番大事なのは「永住申請が今すぐ30万円になる」と決めつけないことです。今回の改正で見えているのは、手数料の「法定上限」が大きく引き上げられるという点です。実際にいくら徴収されるか、いつから始まるかは、今後の政令や施行情報を確認する必要があります。

この記事では、外国人本人、配偶者、家族、外国人社員を雇用する会社が、今すぐ確認すべきことを整理します。

注意: この記事は生活情報です。個別の申請判断、永住許可の見込み、会社の法務判断は、行政書士・弁護士・出入国在留管理庁などに確認してください。

何が変わるのか

2026年の入管法関連の改正では、主に次の点が関係します。

• 在留資格変更許可や在留期間更新許可の手数料上限を引き上げる内容
• 永住許可の手数料上限を引き上げる内容
• 査証免除で短期滞在する外国人などに関係する事前認証制度、JESTAの創設
• 在留管理をより厳格にするための制度変更

JLSでの整理はシンプルです。

「実際の料金が今日から確定した」ではなく、「国が今後決められる上限が大きく上がった。だから、次の更新時期と家計・会社負担を確認する必要がある」です。

現在の手数料と、改正後の上限

この記事は2026年6月5日時点で確認できる公式情報をもとに整理しています。正式な開始日、実際の金額、経過措置は、出入国在留管理庁の最新案内で確認してください。

手続き	現在の代表的な手数料	改正後に示されている上限	今の読み方
在留資格変更許可	窓口 6,000円 / オンライン 5,500円	100,000円	実額は今後の政令確認が必要
在留期間更新許可	窓口 6,000円 / オンライン 5,500円	100,000円	次回更新が近い人は期限と費用を確認
永住許可	10,000円	300,000円	「30万円確定」ではなく、上限引き上げ

この表で見ると差額が大きいため、不安になるのは自然です。ただし、上限と実際の徴収額は同じではありません。正式な金額、開始日、経過措置が出るまでは、SNSの断定投稿だけで判断しない方が安全です。

誰に関係あるのか

関係しやすいのは、次の人たちです。

• 在留カードの期限が2026年度以降に来る人
• 1年、3年、5年の在留期間で更新を続けている人
• 転職、結婚、離婚、進学、卒業などで在留資格変更がありそうな人
• 永住申請を考えている人
• 家族全員で同じ時期に更新する家庭
• 外国人社員のビザ更新を会社で管理している人事・経営者
• 母国の家族や友人を短期滞在で日本に呼びたい人

特に家族で同時に更新する場合、1人分ではなく人数分の負担になる可能性があります。会社が負担するのか、本人が負担するのかも、後で揉めやすいポイントです。

いつから変わるのか

ここは必ず慎重に読みます。

改正法には、公布日から一定期間内に施行される項目があります。JESTA、手数料、在留管理の項目は、同じ日に全部始まるとは限りません。

そのため、JLSでは次のように案内します。

• 「今日から全員が新料金」ではない
• 「正式な開始日と実額は、政令・施行情報を確認する」
• 「次の更新が近い人は、在留カードの期限を見て早めに準備する」

読者が最初にやることは、ニュースを読み込むことではありません。在留カードの期限を見ることです。

影響チェックリスト

次の質問に3つ以上当てはまる人は、早めに確認した方が安全です。

• 在留カードの期限が1年以内に来る
• 次の更新が2026年度中にありそう
• 現在の在留期間が1年または3年
• 転職、結婚、離婚、卒業、進学の予定がある
• 永住申請を考えている
• 家族も同じ時期に更新する
• 会社が手数料を払うか決まっていない
• 税金、年金、健康保険の支払いに不安がある
• 日本語の制度ページを読むのが難しい
• 自分のケースがネット記事の例に当てはまらない

低リスク

更新がまだ先で、税金・年金・健康保険も整理できている人は、今すぐ大きな行動は不要です。ただし、在留カードの期限と次回更新月はカレンダーに入れてください。

中リスク

1年以内に更新がある人、家族も同時更新になりそうな人、会社負担が決まっていない人は、更新時期と費用負担を確認してください。

高リスク

永住申請を急ぐか迷っている人、税金・年金・健康保険に未納や遅れがある人、在留資格変更が近い人は、行政書士など専門家への相談を検討してください。

永住申請は、手数料だけで急がない

永住申請は、料金だけで判断すると危険です。

永住許可では、原則として継続した在留年数、就労・居住資格での在留、納税・年金・健康保険などの公的義務、収入や生活の安定、現在の在留期間などが見られます。配偶者、高度人材、定住者などには別ルートがありますが、どの人にも同じ説明を当てはめるのは危険です。

つまり、「手数料が上がる前に出せば得」という単純な話ではありません。要件が弱いまま急ぐと、不許可のリスクや準備不足のリスクがあります。

永住を考えている人は、まず次の確認をしてください。

• これまでの在留年数
• 現在の在留資格と在留期間
• 直近の税金、年金、健康保険の支払い状況
• 収入と扶養状況
• 転職や休職の履歴
• 家族構成と配偶者の状況
• 過去の交通違反、罰金、届出漏れ

不安がある場合は、ネット記事だけで判断せず、申請前に専門家へ確認した方が安全です。

JESTAとは

JESTAは、日本に短期滞在で来る一部の外国人に関係する新しい事前認証制度です。

JLSでは、旅行者向けだけでなく、日本に住む外国人が母国の家族を呼ぶ場面で説明すると実用的です。

関係しやすいケースは次のとおりです。

• 日本に住む外国人が、母国の親や兄弟を日本に呼びたい
• 日本人配偶者が、外国籍の家族を日本に呼びたい
• 留学生の家族が卒業式や引っ越しで来日したい
• 会社が海外ゲストを短期で招く
• 観光や短期滞在で日本に来たい

ただし、JESTAは在留期間更新や永住申請とは別の制度です。自分が日本に住んでいる外国人なのか、これから短期で日本に来る人なのかで、確認する制度が違います。

会社が確認すべきこと

外国人社員を雇っている会社は、制度変更そのものより、社内管理の不足で困ることがあります。

最低限、次の表を作っておくと安全です。

項目	確認する理由
氏名	本人確認と担当者管理
在留資格	更新・変更の必要性が変わる
在留カード期限	3から6か月前に準備するため
家族帯同の有無	家族分の更新費用も考えるため
次回更新予定	予算と業務スケジュールを組むため
手数料の負担者	本人負担か会社負担かを明確にするため
行政書士の連絡先	急な変更やトラブル時に相談するため

特に「誰が払うのか」を決めていない会社は、後で本人との認識違いが起きやすくなります。

よくある勘違い

勘違い1: 永住申請はもう30万円に決まった

現時点で安全な言い方は、「永住許可の手数料上限が30万円へ引き上げられる内容が示されている。実際の金額は今後確認が必要」です。

勘違い2: 全員が今すぐ新料金になる

開始日、実額、経過措置は必ず公式情報で確認してください。

勘違い3: 手数料が上がる前に永住申請すればよい

永住は要件の確認が重要です。料金だけで急ぐと、準備不足になる可能性があります。

勘違い4: JESTAは在留カードを持っている人の更新制度

JESTAは主に短期滞在者の事前認証に関係する制度です。在留カードを持つ人の更新・変更・永住申請とは分けて考えてください。

今すぐやること

今日できることは、次の5つです。

1. 在留カードの期限を確認する
2. 次回更新の予定月をカレンダーに入れる
3. 家族も同時更新になるか確認する
4. 税金・年金・健康保険の支払い状況を確認する
5. 会社負担か本人負担か、早めに確認する

新しい手数料や開始日が正式に出たら、JLSでも更新します。

CTA案: 新しい手数料が正式発表されたら通知を受け取る

参考にした公式情報

• 参議院: 2026年5月29日の本会議投票結果
• 内閣法制局: 改正法案の概要
• 出入国在留管理庁: 在留手続等に関する手数料の改定
• 出入国在留管理庁: 永住許可に関するガイドライン
• 出入国在留管理庁: 改正法説明資料PDF

最終確認日: 2026年6月5日。実際の手数料と開始日は今後の政令・公式発表で変わる可能性があります。