【2026年版】技術・人文知識・国際業務で副業はNG？入管法の落とし穴と安全に稼ぐ方法

結論：技人国ビザで副業は「可能」だが「単純労働」はNG

まず結論から言うと、技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）ビザで副業をすること自体は、入管法上で禁止されてはいません。しかし、 「活動内容」 に非常に厳しい制限があります。

NGな副業（レッドゾーン：資格外活動）

以下の仕事は「単純労働」とみなされる可能性が高く、現在のビザでは原則として働けません。

• フードデリバリー（Uber Eatsなど）： 個人事業主であっても、業務内容が「運搬」であるため、入管は単純労働とみなす傾向があります。
• コンビニ・飲食店のホール： 接客や品出しは技人国ビザの専門外です。
• 工場のライン作業・清掃： これらも単純労働に該当します。

これらを行うには「資格外活動許可」が必要ですが、技人国ビザ保持者が単純労働のためにこの許可を取得するのは、 「実質不可能」 に近いのが現状です。

OKな副業（ホワイト/グレーゾーン）

一方で、あなたが現在持っているビザの「在留資格の範囲内」であれば、特別な許可なく副業が可能です。

• ITエンジニアが他社の開発案件を手伝う： 「技術」の範囲内。
• 翻訳、通訳、語学講師： 「人文知識・国際業務」の範囲内。

つまり、 「あなたの専門スキルを活かした副業」 であれば、法的に安全であり、かつ高単価を狙えるのです。

多くの外国人が陥る「資格外活動許可」の勘違い

「入管に行って許可をもらえばいいだけでしょ？」と思うかもしれませんが、ここにも大きな罠があります。

包括許可 vs 個別許可

• 留学生（留学ビザ）： 「学業に支障がない範囲で、週28時間以内なら どんな単純労働でもOK 」という「包括許可」が下ります。
• 就労者（技人国ビザ）： 「勤務先や業務内容ごとに個別に審査される」という「個別許可」が原則です。

申請のリスク

「Uber Eatsをやりたいので許可をください」と申請しても、現在の入管の実務運用では「技人国ビザの品位や本来の活動と合致しない」として却下されるケースが多発しています。さらに恐ろしいのは、 「単純労働をしようとした」という記録が入管に残る ことです。これが次回のビザ更新時にネガティブな要素として働く「藪蛇（やぶへび）」のリスクがあります。

会社に副業がバレる最大の原因は「住民税」

法的な問題をクリアしても、次に気になるのが「本業の会社にバレないか」という点です。会社にバレる原因の 90% は「住民税」です。

発覚のメカニズム

日本の住民税は、前年の所得に基づいて計算され、通常は会社の給料から天引き（特別徴収）されます。 副業で収入が増えると、会社の経理担当者に届く「住民税決定通知書」の金額が、社内給与から計算される額よりも高くなります。

「あれ？ この人、年収400万円のはずなのに、住民税が年収600万円相当の金額になっているぞ？」

これで副業が発覚します。

対策（普通徴収）

これを防ぐ唯一の方法は、確定申告を行う際に、副業分の住民税の徴収方法を 「自分で納付（普通徴収）」 にチェックすることです。 ただし、最近は自治体の方針で強制的に特別徴収（給与天引き）にするケースもあり、100%防げるわけではありません。

詳しい税金の仕組みは 住民税】なぜ2年目から手取りが減る？外国人が知るべき「後払い」の仕組みと帰国の罠 を参照してください。 また、確定申告の手順は 年末調整と確定申告の違い：会社員が還付金をもらうための書類の書き方 が参考になります。