【外国人向け】年金脱退一時金の申請方法｜税金20.42%を取り戻す完全ガイド
CEO / 日本生活エキスパート
更新日: 2026年8月1日
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最終更新: 2026年8月1日
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外国人向け：年金脱退一時金の申請方法と税金20.42%を取り戻す完全ガイド
日本を離れるとき、払い続けた「年金」の一部が戻ってくることを知っていましたか？
「脱退一時金（だったいいちじきん）」という制度で、条件を満たした外国人は日本を離れた後に申請できます。しかも、厚生年金から引かれた税金20.42%も合わせて還付を受けることが可能です。
この記事では、申請手順・注意点・スケジュールをすべて日本語でわかりやすく解説します。
そもそも年金脱退一時金とは？
日本では、就労ビザや留学ビザで住民登録した外国人は、国民年金（こくみんねんきん）または厚生年金（こうせいねんきん）への加入が義務づけられています。
脱退一時金は、日本を出国した外国人が、支払った年金保険料の一部を取り戻せる制度です。
受け取れる条件（全部満たす必要あり）
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 国籍 | 日本国籍を持たない |
| 加入期間 | 国民年金または厚生年金を6ヶ月以上納付した |
| 在留 | 日本の住民票を抹消（出国済み） |
| 年金未受給 | これまで日本の年金（老齢・障害等）を受給していない |
| 申請期限 | 住民票抹消から2年以内に申請 |
⚠️ 加入期間が10年以上ある場合は、将来的に老齢年金を受け取る権利が発生するため、脱退一時金を受け取ると年金受給権が消滅します。よく検討してください。
いくら戻ってくる？
受け取れる金額は加入月数と標準報酬月額によって異なります。2025年度の目安：
| 加入月数 | 受取額の目安（厚生年金） |
|---|---|
| 6〜11ヶ月 | 約3〜5万円 |
| 12〜17ヶ月 | 約6〜10万円 |
| 24〜35ヶ月 | 約15〜25万円 |
| 60ヶ月（5年） | 約40〜60万円 |
※ 会社員は厚生年金、自営業・留学生は国民年金が多いです。
※ 正確な金額は年金機構の個人ページで確認できます。
STEP1：出国前にやること（日本にいる間）
① 住民票の抹消（転出届）
出国する14日以内に、市区町村の役所で「転出届」を提出して住民票を抹消します。
持ち物:
- 在留カード
- パスポート
- 印鑑（なくても可）
② 納税管理人（のうぜいかんりにん）を任命する ← 税金を取り戻したいなら必須
厚生年金の脱退一時金は支払い時に20.42%の源泉徴収税が差し引かれます。
この税金を取り戻すには、日本に住む代理人（納税管理人）を事前に税務署に登録しておく必要があります。
友人・知人・家族（日本在住者）でもなれます。専門の税理士に依頼する場合は3〜8万円程度かかります。
税務署への届出書類:
- 「納税管理人の届出書」（国税庁HP・英語版あり）
- 代理人の住所・氏名
STEP2：出国後に年金機構へ申請する
申請書を入手する
日本年金機構（Japan Pension Service）の公式サイトから「脱退一時金請求書」をダウンロードできます。
日本語・英語・ベトナム語・中国語など多言語版があります。
🔗 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/sonota/20140421-01.html
必要書類リスト
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 脱退一時金請求書 | 日本年金機構の様式を使用 |
| パスポートのコピー | 顔写真ページと出国スタンプのページ |
| 住民票の除票（じょひょう）または在留カードのコピー | 転出届を出した証明 |
| 年金手帳（年金番号）またはマイナンバーカードのコピー | 番号がわかるもの |
| 海外の振込先銀行口座の情報 | SWIFTコード・口座番号等 |
郵送先
📮 横浜市港北区（日本年金機構）：
〒212-8523 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー
STEP3：受給通知が届いたら、税金還付の申告をする
厚生年金に加入していた場合、一時金が振り込まれるとき20.42%の税金が差し引かれています。
これを取り戻すために、納税管理人が日本の税務署に「退職所得として確定申告」します。
税金還付の流れ
- 日本年金機構から「脱退一時金支給決定通知書」が届く（本人または代理人の住所へ）
- 納税管理人がこれをもって税務署で確定申告
- 税務署が審査し、還付金が納税管理人の日本の口座に振り込まれる
- 納税管理人があなたの海外口座へ転送
📅 申告の期限：脱退一時金を受け取った日から5年以内
申請〜受取りのスケジュール目安
出国 → 転出届・納税管理人登録（出国前後）
↓ 2週間〜1ヶ月
書類を郵送（日本年金機構へ）
↓ 2〜3ヶ月（審査期間）
一時金振込（税金20.42%控除後）
↓ 1〜2ヶ月（確定申告・審査）
税金還付分が振込まれる
合計：出国から受取りまで約3〜6ヶ月かかることが多いです。
海外への送金は「Wise」がおすすめ
受け取った一時金・税金還付金を母国に送金する場合、銀行窓口より手数料が大幅に安い送金サービスを使いましょう。
社会保険つきの仕事で年金積立を増やすなら
帰国前にもっと長く働いて、脱退一時金の受取額を増やしたいなら、厚生年金付きの正規の仕事を探しましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 国民年金だけ払っていた場合も申請できますか？
A. はい。6ヶ月以上の納付があれば申請できます。ただし国民年金の一時金は税金が引かれません（そのまま100%受取）。
Q. 日本に戻る予定がある場合は申請すべきですか？
A. 脱退一時金を受け取ると、その期間の年金加入履歴が「ゼロ」になります。将来また日本で長期就労する予定がある場合は、慎重に検討してください。
Q. 申請は代理人に頼めますか？
A. 一時金の申請自体は本人が行う必要があります（書類は本人署名）。ただし郵送対応のため、代理人が補助する形は可能です。
Q. 英語で申請できますか？
A. 日本年金機構は英語・中国語・ベトナム語等の様式・案内を提供しています。申請書は英語版を使用できます。
まとめ：離日前に必ずやることリスト
- 転出届を市区町村で提出（出国14日以内）
- 厚生年金加入者は納税管理人を税務署に登録（出国前）
- 日本年金機構から申請書類をダウンロード
- 出国後2年以内に書類を郵送で提出
- 一時金受取後、納税管理人が5年以内に税金還付申告
払い続けた年金を、しっかり取り戻して帰国しましょう！
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